社会保険制度の有効活用、高齢者の最適賃金設計、助成金の活用により、人件費の削減をめざす!

人件費削減への道
ただ単に社員を減らす、賃金をカットするだけで人件費の問題は解決しますか?
社会保障のしくみを活用し、社員にもやさしい人件費削減への道を歩きませんか。
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  従業員に愛される企業であるために
人件費削減というテーマなのに、なぜ従業員に愛される企業というテーマをもってきたか。
大企業にあってもリストラという名の解雇が横行し、定年まで自分の会社は安泰だという従業員の方はすでに少数派でしょう。改善の兆しの見えない失業率、フリーターの大幅な増加といった労働事情を考えると、今まさに労働環境の大きな変革期にいることを実感します。
そして労働者の就労意識も大きく変わろうとしています。会社に対する帰属意識が薄れている傾向は否めませんし、実際に労使間のこじれから訴訟に発展する事例が増加しています。
事業主側としてはしっかりした予防策を講じることが必要です。

まずは就業規則の整備をご提案します。労使間でトラブルが発生した時に必ず確認されるのが就業規則ですが、多くの就業規則は有事の際の規定が甘いのではないでしょうか。また、実態に合っていない、法改正に対応してない場合など多いのではないでしょうか。
しかし、もっとも大切なのは人事・労務管理をないがしろにしないことだと思っています。
従業員志向の企業こそこれからの厳しい時代を生き残る「勝組」になれると信じております。

いささか回りくどい言い方になりました。本サイトで述べてきた社会保険制度の有効活用は、会社だけのメリットにとどまりません。
従業員に還元することによって、従業員のモチベーションも上り、生産性の向上が図れます。
しかも、基本的に事業主側に費用の負担はないのです。
  


従業員のこんなことにお悩みではないですか。
例1. 貴重な戦力である従業員が育児休業のために休暇を取ることになり、その休業期間の代替要員として派遣労働者を確保したい。その後、従業員を原職復帰させたい。どのように手続きをすすめたらよいのか。何か給付金の対象となるものはあるだろうか。
例2 .60歳で定年退職する従業員に対し、退職後の雇用保険・年金などについて、できるだけ本人に役立つアドバイスをしてあげたい。
例3. 毎年従業員を社外研修に参加させているが、その経費は決して少ない額ではない。対象となる助成金はないだろうか。
例4. 役職者には役職手当を支払っているので時間外の割増手当は払っていない。しかし、役職者になったために逆に手取りの賃金が下がってしまう場合もある。
例5. パートの方を被扶養配偶者の範囲内で雇っていた。時給を上げてやりたいがそうすると扶養の要件から外れてしまう。
例6 .パートの方の健康診断、弔慰金の支給、キャリアアップ制度の整備など労働環境を整えたいが経費がかかる。対象となる助成金はないだろうか。
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