雇用延長の問題点

雇用延長の問題点とは?

運用にあたっての注意点

  • 意外に忘れがちですが、在職老齢年金は従業員だけのものではありません。事業主もその奥さんにも適用されます。
  • 賃金を下げると病気等(私傷病・労災事故)で休業した場合、傷病手当金等の支給額が少なくなりますので注意が必要です。
  • 基本的に、賃金が下がっても将来もらえる年金額が減ることはありません。
    平均標準報酬月額は下がりますが、掛けた月数が増えるため結果的に減額になることはありません。
  • 60歳以降も60歳前と賃金が下がらず、賃金額が38万円位を超えるようだと年金は全額ストップしてしまいます。

仮に65歳まで年金がストップした状態だったとすると、受け取れなかった年金はどれだけになるのでしょう。

例:60歳以降も60歳前と同額の賃金(38万円)で働いた場合

60歳時の年金受給額 240万円・平均標準報酬月額 35万円とします。

1. 240万円の年金は全額支給停止

2. 現状のまま65歳になった場合に、受け取れない年金額は、
              →240万円×5年間=1,200万円

3. 次に、60歳から65歳までに負担しなければならない保険料は、
              →月32,965円×60月≒200万円

は、5年間高賃金で働いたことにより増えた年金額というと、
              →65歳から増える年金額 約23万円

65歳から年間約23万円年金額を増やす代償に逃した年金額を取り戻すには、
              →(1,200万円+200万円)÷23万円=60.7年

   *65歳+60.7年=125歳まで長生きしなさいということです!
   (因みに社会保険料の会社負担は5年間で約300万円になります)
   ●この試算はあくまで年金だけの話しです。ただ賃金を下げればいいということではありません。

雇用延長の問題点とは?

①高齢者の生産力(企業に対する貢献度)が人件費に見合ったものになっていない。
   →年功序列の賃金体系ではよく見られます。

②過去の経験・役職にこだわる。

③希望者全員を雇用延長する際に、職場のモラール上残ってもらうと困る人物がいる。
   →結構あるんじゃないでしょうか。

では、雇用延長期間における賃金の考え方には、どのようなものがあるでしょうか?

①市場賃金に合わせる。

②公的給付を最大化するように賃金を設計する。
 在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金に助成金を組み合わせます。
 これによって、劇的な人件費の削減が見込めます。

③60歳以降の人件費の原資を、60歳以前の賃金を見直すことによって捻出する。