年金の減額

年金の減額って本当に損なの?

雇用形態を工夫して賃金設計を考える

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一日の勤務時間を短くしたり、週の出勤日数を減らしたりして、社会保険の加入要件(所定労働時間を4分の3未満)に該当しないようにします。

但し、雇用保険の短時間労働被保険者の加入要件である週20時間以上の労働時間にします。

これによって厚生年金は満額支給され、高年齢雇用継続給付金も支給されることになります。

例:労働時間を4分の3未満、
  給与を20万円にした場合(昭和18年12月2日生まれの男性)

60歳時 60歳以降 62歳以降
給与月額 400,000円 200,000円 200,000円
老齢年金月額 0円 108,333円 183,333円
加給年金月額 0円 0円 27,825円
高年齢雇用継続給付月額 0円 50,000円 50,000円
総収入合計 400,000円 358,333円 461,158円
控除額合計 ▲70,912円 ▲11,140円 ▲11,140円
本人手取(月額) 329,088円 334,775円 316,309円
本人手取(年額) 3,949,056円 4,166,316円 5,400,216円
(60歳時との差額) - 217,260円 1,451,160円
(40万円の場合との差) - ▲2,223,264円 ▲2,775,036円
会社負担(月額) 461,187円 202,994円 202,994円
会社負担(年額) 5,534,244円 2,435,928円 2,435,928円
(60歳時との差額) - ▲3,098,316円 ▲3,098,316円

※社会保険料の事業主負担もなくなり、3,098,316円の減額となりました。

特に、本人の手取額は在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の額がUPすることにより、大幅に増えています。

しかし、本人は別に任意継続保険料あるいは国民健康保険料の負担が必要になりますのでご注意下さい。

国民年金保険料と健康保険料の負担額が大きいために、本人の最終的な社会保険料の負担額が大きくなることがあり得ます。

たとえ年金額の減額がなくても決してお得とはいえない事態になりかねませんから、慎重に検討する必要があるわけです。