60歳過ぎの従業員の人件費削減

60歳過ぎの従業員の人件費削減

厚生年金は段階的に60歳台前半の年金額が減少し、やがては年金支給は65歳からという時代がやってきます。
これに呼応して、国も高齢者の雇用に対してさまざまな政策を打ち出しています。
高齢者の雇用をぜひ検討してみて下さい。
さまざまな雇用形態・賃金設計の組み合わせによって人件費削減を図ることが可能です。

在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の活用

まずは、その効果のイメージを実感して下さい。

例:60歳までの給与が40万円の次の社員の場合
  (老齢厚生年金額 2,400,000円、加給年金額 333,900円)
※わかりやすいように、所得税や社会保険料などは省略しています。
給与額を40万円に設定した場合 給与額を24万円に設定した場合 給与額を20万円に設定した場合
給与月額 400,000円 240,000円 200,000円
在職老齢年金月額 0円 46,000円 70,000円
加給年金月額 0円 27,825円 27,825円
高年齢雇用継続給付月額 0円 60,000円 50,000円
総収入合計 400,000円 373,825円 347,825円
控除額合計 ▲70,912円 ▲39,050円 ▲31,516円
本人手取(月額) 329,088円 334,775円 316,309円
本人手取(年額) 3,949,056円 4,017,300円 3,795,708円
(40万円の場合との差) - 68,244円 ▲153,348円
会社負担(月額) 461,187円 275,915円 229,934円
会社負担(年額) 5,534,244円 3,310,980円 2,759,208円
(40万円の場合との差) - ▲2,223,264円 ▲2,775,036円

※給与額を40万円そのまま据え置きにするのに比べ、24万円にした方が、

本人手取(年収)は68,244円増え、逆に会社負担は年間2,223,264円に軽減することができました。

さらに給与を20万円にした場合には、会社負担減額はさらに50万円以上になります。

この仕組みを理解すれば、給料を下げたほうが、本人の手取りも増え会社の負担も大幅に減るわけですから、この仕組みを利用しない手はありません。

年金の減額って本当に損なの?

在職老齢年金の仕組みがわかってくると、社会保険に加入しないパート勤務なら減額されないからお得!と考えてしましがちです。

但し、損得を考えるなら、これは実はそんなに簡単なことではありません。

働きながら失業保険をもらう-雇用継続給付-

失業保険は退職したときのものだけではありません。
働きながら、ハローワークから給付金が貰える仕組みが高年齢雇用継続給付です。

高年齢雇用継続給付には、

・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金

といった2種類があります。

高年齢雇用継続基本給付金は失業保険をもらわなかった場合に支給されるもので、高年齢再就職給付金は失業保険を少しでももらった場合に支給されるものです。

雇用延長の問題点とは?

①高齢者の生産力(企業に対する貢献度)が人件費に見合ったものになっていない。
   →年功序列の賃金体系ではよく見られます。

②過去の経験・役職にこだわる。

③希望者全員を雇用延長する際に、職場のモラール上残ってもらうと困る人物がいる。
   →結構あるんじゃないでしょうか。