労働保険メリット制

労働保険メリット制

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-労災保険のメリット制を活用する-

労災保険のメリット制とは、個々の事業における労働災害の多寡により、労災保険率を増減させる制度です。

つまり、大きな労働災害を発生させたとか労働災害が多発している事業では労災保険率が高くなり、逆に労働災害が少ない事業では労災保険率が低くなる制度です。

これにより労災保険率を最大40%減らすことができます。

従業員60名で、1人当たりの賞与を含む賃金額が年500万円、労災保険料率が1,000分の15の場合

労災保険料の年間負担額450万円が、40%のメリット制適用により282万円に減額されます。

さらに、労働者の安全または衛生を確保するための特別の措置を講じてメリット制の特例の適用を申告した場合、40%を45%とすることが可能です。

 

-メリット制とは-

メリット制は、過去3年間に支払った保険料の額と、保険給付を受けた額との比率(収支率)で保険料率を上下させる仕組みです。

■適用になる対象事業場  連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日現在において、労災保険にかかる労働保険の保険関係が成立した後3年以上経過していること。

■事業の規模  次のいずれかを満たしていること。
 1. 100人以上の労働者を使用する事業であること。
 2. 20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、当該労働者の数に当該事業に係る基準となる労災保険率から通勤災害に係る率を減じた率を乗じて得た数(災害度係数)が0.4以上の事業であること。
  災害度係数=労働者数×(労災保険率-通勤災害分科率)≧0.4
 3. 一括有期事業の場合、確定保険料の額が100万円以上である事業。

■メリット労災保険率の算定方法   (労災保険率-通勤災害率)×(100+メリット増減率)/100+通勤災害率

 

-特例メリット制とは-

 中小企業事業主の方が、労働者の安全又は衛生を確保するための以下の特別措置を講じ、次の年度の4月1日から9月30日までの間にメリット制の特例の適用を申告しているときは、安全衛生措置が講じられた次の次の年度から3年間、メリット制が適用となる年度に限り、労災保険料率(通勤災害にかかる率を除きます。)の増減幅を、通常は最大40%であるところ、 最大45%とする特例を設ける制度です。
なお、建設の事業及び立木の伐採の事業については適用されません。

■特別措置

●都道府県労働基準局長から認定を受けた快適職場推進計画に従った措置
●中小企業安全衛生活動促進事業において都道府県労働基準局長から認定を受けた中小企業集団に属して、集団が行う安全衛生活動に参画して行った安全衛生措置

以上のいずれかの安全衛生措置を行っている企業で、
企業全体の常時使用する労働者数が、金融・保険業、不動産業、小売業では50人以下、卸売業、サービス業100人以下、上記以外300人以下であるものです。

労災隠し?

労災事故が実際に発生したのに保険料が上がるからという理由で保険給付の請求をしない事例を見受けます。

基本的にそのような対処には疑問を持ちますが、そもそもメリット制の適用のない事業所では保険料が上がるということ自体ありません。
間違った知識で労災隠しをしたために逆に大きな代償を払うことのないようにしましょう。