人件費削減への道

社員にもやさしい人件費削減の方法とは?

収益を上げることが難しい今、増大する人件費をいかに抑え経営の効率化を図るかということは重要な課題となってきています。

しかし人件費削減とばかりに、残業カット・賞与カット、退職者の不補充、新規採用 の縮小といった刹那的な対策を行なったとして、果して十分な成果が上げられるでしょうか。

これでは人件費の削減というよりも人件費の切り落としとなってしまい、企業自体の体力も消耗してしまいます。

本HPでは、企業の体力を落とすことなく効率的な人件費の見直し・再構築を図るため社会保障制度(労働・社会保険制度)を切り口に人件費の削減方法を考えます。

労働・社会保険制度(雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金保険)は国が行なう保険制度です。 しかし、強制徴収であるがために深く考えず漫然と保険料を支払っているということはないでしょうか。

保険である以上、いざ事が起こった場合に十分に活用しなければ損です。

損害保険や生命保険であれば、いざという時にはしっかり使おうとするのに、社会保険はどうでしょうか?
従業員を雇った、高齢になった、退職した、教育訓練をした、子供が生まれた、病気で休業した、育児のため休職した等々。

これら、さまざまなシーンで給付金がもらえる可能性がありながら、これを見逃しているケースのなんと多いことでしょう。とても残念なことです。

労働・社会保険諸法令のしくみを知れば知るほど、その削減の仕方、有効活用のしかたがみえてきます。どういった場合に保険料の支払い義務が発生し、どういった場合に給付金が支給されるのか、また、効率よく受給するにはどうしたらいいかがわかってくるのです。

こうして、仕組みを知ったうえで、その有効活用を図り、労働者の年齢・雇用形態などの諸条件が合致すれば劇的な人件費削減が可能です。

さらに、従業員側に立った立場で労働・社会保険制度を有効活用することは雇用環境の改善、従業員の会社満足度UPにもつながります。

具体的な人件費削減 - 4つの方法

高齢者の賃金設計-60歳はバリバリの現役?

老齢厚生年金が段階的に65歳支給へと引き上げられ、もはや60歳は引退年齢ではなくなりつつあります。

60歳台前半の労働者の賃金設計として、公的給付金の活用(在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の併用)ができます。

うまく活用できれば劇的な人件費削減が図れます。

助成金-それは強力なツール

人事・労務上さまざまなシーンで顔を出す助成金ですが、意外と活用されていないのも事実です。

ご紹介する助成金の財源は税金ではありません。企業みずから保険料として拠出したうちから支払われるものです。

当然の権利としての助成金を活用しない手はありません。

社会保険料の削減
社会保険料の削減

社会保険料の見直しや労働保険のメリット制の活用など、さまざまな施策を講じることで人件費に大きな差が出ます。
社会保険制度を有効活用することは、会社メリットだけでなく、従業員のモチベーションも上り、生産性の向上が図れます。

残業代の削減
残業代の削減

これまで見過ごされてきたサービス残業が大きな企業リスクになってきました。

甘い労務管理を続けていると、莫大な額の賃金未払いを請求され、企業の屋台骨をゆるがすことにもなりかねません。